今回は経営者の方で給与をもらっている方（役員報酬）や、従業員の方を対象にしたお知らせです。

源泉所得税の税率が1月から変わることになり、その通知がそろそろ税務署から届く予定です。この税率改正は年度途中ということから強引な印象もありますが、大きな影響が出そうです。今回の源泉所得税の税率改正は「減税」であり、給与のベースが変わらないという条件のもと、1月の支給分から手取り金額が増えることになります。既存の税率4段階（10～37％）から改正後は6段階（5～40％）に変更になります。

ところが減税を喜ぶのも束の間、住民税が6月に上がることが決まっており、その結果、所得税が減税された分そのまま住民税が上がることになり、結果、手取額は今までと同じ水準になります。これが小泉内閣で散々出てきた「地方への税源委譲」です。瞬間手取りが増えますが皆様には一喜一憂せず、また6月にもとに戻るという位の感覚でいらしてください。

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チーフコンサルタント・チーフアナリスト　柿本　謙二