今回は中小企業の規模や成長度合に応じて、様々な仕組みで資金供給を行う政府系金融機関のうち、主要な3機関をご紹介いたします。サブプライムローン問題の後、民間金融機関による中小企業向け融資が厳しくなる傾向がある中、十分に利用する価値があると考えられます。

■国民生活金融公庫
会社を創業したい方や創業間もない企業のために一般の金融機関とは別の目線で企業評価を行い、小口の設備資金や運転資金の貸付を行う金融機関です。飲食店、理美容業、クリーニング業、旅館業用に生活衛星資金貸付制度などがあり、小規模事業者の貸付にも幅広く対応しています。

■中小企業金融公庫
事業が軌道に乗ってきた中小企業者のために設備投資資金や長期運転資金の貸付を行う金融機関です。経営革新を行っている中小企業者には特別枠の貸付も行っています。

■商工組合中央金庫
中小企業協同組合や中小企業者を構成員とする団体に対して資金供給を行うことを目的とした金融機関です。組合や構成員に対する設備資金や運転資金の供給以外にも口座の開設、預金の受け入れ、手形割引など幅広い用途に対応しています。
また、都道府県における経営革新などの中小企業の認定審査を通った新規性のある事業などに関しては、有識者との検討を通して資金供給に応じています。
※なお、2008.06.02のトピックスでもお伝えいたしましたが、「国民生活金融公庫」と「中小企業金融公庫」は、2008年10月1日より全額政府出資の株式会社「日本政府金融公庫」として統合いたします。

下記に各金融機関の原則貸付限度額と期間を記載いたします。

	貸付限度額	貸付期間
国民生活金融公庫	4,800万円	設備資金：10年以内／運転資金：5年以内
中小企業金融公庫	4億8,000万円	設備資金：10年以内／運転資金：5年以内
商工組合中央公庫	組合：200億円 組合員：20億円	設備資金：15年以内／運転資金：10年以内

その他にも様々な政策ごとに特別貸付として別枠が設けられておりますので、随時ご紹介いたします。 次回は、信用保証制度についてご紹介していきます。

ご不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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コンサルタント　松本　武士