8月も半ばを過ぎ、残暑がまだまだ厳しいこの時期ですが、我々会計業界ではこの時期になりますとちらほらと税務調査の声が聞こえてきます。
そこで、今後数回に分けて税務調査についてお伝えしようと思います。

■税務調査の目的と頻度
税務調査は「課税の公平性」を守るために行われます。その頻度は、一般的に税務調査は直近3事業年度を対象に行われ、平均すると大体7～8年に1回の割合で調査をうけていることになるようです。
ところが、会社によっては10年以上調査が来ていないところや逆にきっちり3年毎もしくは毎年調査が来ているところもあります。ではなぜ会社によってこのような差が出るのでしょうか？

1つには税務署の調査官の人手不足があげられます。法人数が増加している一方で調査官は増員されていません。そして2つ目は、過去の申告や調査状況によって（1）優良法人（2）中間法人（3）要調査法人という3段階に分類し、その区分に応じて調査対象が決められているということです。当然こちら側は3つの区分のうちどの区分に入っているかは知る由もないのですが、過去において重加算税の対象になっていたり、取引先の不正に加担していたような場合は（3）の要調査法人に該当している可能性が高いです。

■税務調査の時期
通常、税務調査が実施される時期は、確定申告書を提出してから数ヶ月後が多いようですが、年末年始や　税務署職員の異動時期（7月）、個人の確定申告時期（3月）等は比較的少ないようです。これらは何かと慌ただしい時期になりますが、逆にこの時期に実施される調査は比較的短期間で終了することも多いようです。

一般的な調査対象と時期は上記のようになりますが、いざ税務調査が実施されることになった場合の流れと調査に向けての準備について、次回以降でご説明する予定です。
また、税務署のHPでも税務調査を含めた税に関する色々なデータが載っていますのでのぞいてみてください。

▼国税庁レポート
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