以前にもご紹介いたしました日本政策金融公庫、信用保証協会などは、中小企業が
置かれている様々な状況に対応した融資制度を設けています。
今回はその融資制度の概要をご紹介いたします。

１．「日本政策金融公庫」の主な融資制度

Ａ．これから起業する方や新規事業を行う中小企業に対して

①新創業融資制度：
　 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方に
対して無担保・無保証人で融資を行う制度

②女性、若者／シニア起業家資金：
　 事業開始後おおむね５年以内の３０歳未満か５５歳以上の女性に対して融資を
行う制度

③新規開業資金：
　 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方に対して融資を行う
制度

④企業活力強化資金：
　 新規事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質強化を図るために
資本性資金（劣後ローン）を供給する制度

Ｂ．取引先の企業や金融機関との取引の悪化している中小企業者や経営改善を行う
中小企業者に対して

①マル経融資：
　 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、
経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資を行う制度

②経営環境変化対応資金：
　 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況
悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる
企業に対して融資を行う制度

③金融環境変化対応資金：
　 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている
中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる
企業に対して融資を行う制度

④取引企業倒産対応資金：
　 経営改善、経営再建等に取り組む必要がある企業に対して融資を行う制度

Ｃ．事業の再建を行っている中小企業者に対して

①アーリーＤＩＰ：
　 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った中小企業者
であって、認可決定前の企業に対して融資を行う制度

②レイターＤＩＰ：
　 民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた企業、及び私的整理
に関するガイドラインに沿って私的整理を行う企業に対して融資を行う制度

２．「信用保証協会」と「都道府県、市区町村」と金融機関による主な融資制度

Ａ．これから起業する方や新規事業を行う中小企業に対して

①創業融資【保証協会、東京都】：
　 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方に対して
融資を行う制度

Ｂ．取引先の企業や金融機関との取引の悪化している中小企業者や経営改善
を行う中小企業者に対して

①区市町村認定書必要型（経営緊急）【保証協会、東京都】：
　 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者等

②区市町村認定書必要型（経営セーフ）【保証協会、東京都】：
　 大型倒産の発生により影響を受けている中小企業者や金融機関の破綻に
より資金繰りが悪化している中小企業者等に対して融資を行う制度

③区市町村認定書不要型（経営一般）【保証協会、東京都】：
　 経営環境の変化により経営に影響を受けている中小企業者に対して融資
を行う制度

他にも様々な融資制度がございますが、このご時世に重要性が高いと思われる
制度について列挙いたしました。

次回より上記の各融資制度の詳細をご案内いたします。

ご不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
メールでのお問い合わせはinfo@ipb.jp までお願いいたします。

コンサルタント　松本　武士