今年も残すところあとわずかとなりました。
皆様にとって今年はどのような1年でしたでしょうか？

さて、毎年恒例で年内最後のイベント「年末調整」が大詰めとなりました。
大まかな流れや考え方は11月の業務カレンダーでご案内いたしましたが、
今回はQ&A形式で、皆さまからお問い合わせの多かったご質問と回答を
いくつかご案内いたします。

【年末調整の対象】

Q1：食事や家賃の支給など、現物給与の取り扱いは？
A1：給与の額に含めて集計します。

Q2：未払いの給与の取り扱いは？
A2：今年中に支払額が確定したものについては、12/31現在で未払いで
　　あっても年末調整の対象になります。

Q3：２ヶ所以上から給与をもらっている人が、年の途中で扶養控除等申
　　告書の提出先を変更した場合は？
A3：たとえば、7/31に今まで年末調整を受けていた甲社からもう１ヶ所
　　の乙社に変更した場合は、乙社からもらった今年１年分の給与だけで
　　なく、1/1～7/31までの甲社の給与が計算の対象となりますのでご注
　　意ください。

【年末調整の再調整】

Q4：年末調整後、12/31までに追加支給があった場合は？
A4：年末調整をやり直します。ただし、翌年になってから給与改訂により
　　本年まで遡って支給されることになった場合は、その差額部分は翌年
　　の所得となります。

Q5：年末調整後、12/31までに子供が生まれた場合、配偶者特別控除額計算
　　の際の見積額と差額が出た場合、生命保険料の支払いがあった場合など
　　の取り扱いは？
A5：翌年1/31までであれば年末調整のやり直しをすることができます。

Q6：住宅借入金等特別税額控除について住民税から控除するには？
　　（税源移譲にかかる特例措置）
A6：居住している各市区町村に「市町村税及び道府県民税住宅借入金等特別
　　控除申告書」をH21.3.16までに提出します。（提出しないと適用があり
　　ません）因みにこの控除の対象になるのはH11.1.1～H18.12.31の間に
　　入居した人です。

以上は間違いの多い箇所でもあると思われます。この他にも税務署のHPで
「手引き」がございますので参考になさってください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/01.htm

お問合せは：03-3580-8711　アウトソーシンググループ　小山まで