前回のコラムでは、このご時世に重要性の高い様々な融資制度の概略をご紹介しました。
今回から、その中の企業のセーフティネット・再生融資にスポットを当てていきます。

今回はセーフティネット・再生融資　その1として「経営環境変化対応資金」をご紹介いたします。

経営環境変化対応資金とは、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、
一時的に売上の減少等業況悪化をきたしていますが、
中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる場合で、
次のいずれかに当てはまる企業に対して、日本政策金融公庫が行う融資制度です。

なお、本制度は申込が殺到しており、日本政策金融公庫の対応に遅れが生じているため、
お早目のお申し込みをお勧めいたします。

該当事項；
1.最近の決算期における売上高が前期に比べて5％以上減少している。

2.最近3ヵ月間の売上高が前年同期に比べて減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる。

3.最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期に比べて悪化している。

4.最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化している。

5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている、
又はきたす恐れがある。

6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益又は経常損益で損失を生じている。

7.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期
において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る
繰越欠損金を有している。

8.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期
において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である。

融資限度；4億8千万円

融資期間；設備資金15年、運転資金8年

保証人；必要（経営責任者）
※ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、
　経営責任者の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
（詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。）

取引先の業績が悪化した場合など外的要因によってを資金繰りが
悪化した場合は、ご検討下さい。

次回はセーフティネット・再生融資　その2
　「金融環境変化対応資金」をご紹介いたします。

ご不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
メールでのお問い合わせはinfo@ipb.jp までお願いいたします。

コンサルタント　松本　武士