前回からセーフティネット・再生融資にスポットを当てておりますが、
今回はセーフティネット・再生融資　その2として
「金融環境変化対応資金」をご紹介いたします。

金融環境変化対応資金とは、金融機関との取引状況の変化により、
一時的に資金繰りに困難をきたしてはいるが、中長期的には資金繰りが
改善し経営が安定することが見込まれる場合で、次のいずれかに
当てはまる企業に対して、日本政策金融公庫が行う融資制度です。

昨今、都市銀行の貸し渋りや地方銀行の公的資金の受け入れなどが
広がっているため、非常に有用な制度であります。
そのため、本制度は申込が殺到しており、日本政策金融公庫の対応に
遅れが生じているため、お早目のお申し込みをお勧めいたします。

該当事項；

1.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）
を受けている。

2.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある。

3.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が
株式会社整理回収機構に譲渡された企業などで、経常利益を計上
しているなど、業況が順調であると認められる。

4.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が
長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある。

５．国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から
借入残高の減少等の要請又は取扱いを受けている。

融資限度；3億円

融資期間；設備資金15年、運転資金8年

保証人；必要（経営責任者）
※ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、
経営責任者の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
（詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。）

取引先銀行の環境変化によって資金繰りが悪化した場合には、様々な
業種に対応しているのでご検討下さい。
ただし、最近では申請額より減額される場合がありますのでご留意下さい。

興味のある方は、下記サイトをご参照下さい。
http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/32.html

次回はセーフティネット・再生融資　その3
　「取引企業倒産対応資金」をご紹介いたします。

ご不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
メールでのお問い合わせはinfo@ipb.jp までお願いいたします。

コンサルタント　松本　武士