今回は、日本政策金融公庫が行っている中小企業向けセーフティネット・再生融資のご紹介第３弾です。
今回、ご紹介いたします融資制度は、「取引企業倒産対応資金」です。

近年、経済状況の悪化により企業の倒産等のニュースが相次いでおり、以下のような状況に直面している企業が増えてきています。

・倒産企業に対して一定の売掛金があり、回収の見込みが立たなくなってしまった。
・資金を貸し付けており、返済の見込みがなくなった。
・倒産企業に仕入のために前払金を支払っており、商品が未納で返金もない。
・倒産企業が大口の取引先であったため、新しい取引先を急いで探さなければならない。
・取引先企業の債務を保証してしまっている。
・倒産企業の設置する商業施設に出店しているため、賃料アップや条件変更がありそう。

このような理由で、一時的に資金繰りに支障をきたしてはいますが中長期的には回復が見込まれる中小企業に対して、日本政策金融公庫の中小企業事業部が行う融資が「取引企業倒産対応資金」です。

なお、同公庫の国民生活事業部が小規模事業者向けに、同様の制度を設けておりますので、次回、ご案内いたします。

それでは具体的な融資内容についてですが、下記のようになります。

・融資限度額は、別枠で１億５千万円

・融資期間は、運転資金　７年以内（うち据置期間１年以内）

・保証人は必要（経営責任者の方）
　※ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、
　　経営責任者の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
　（詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。）

上記にあげた状況で資金繰りにお困りの方は、ご検討下さい。倒産企業に該当する要件などの詳細は、日本政策金融公庫のサイトでご確認いただけます。

ご不明な点などございましたら、お気軽に松本までお問い合わせいただければ幸いです。

　　コンサルタント　松本　武士