最近になって景気の底打ち感は出てきていますが、まだまだ本格的な景気回復までには
時間がかかりそうな状況です。
今回は、最近特に需要が高まっている、信用保証協会が行うセーフティネット保証制度を
ご紹介いたします。

セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、
取引金融機関の破綻等により（8つの状況に区分しています）、経営の安定に支障を生じ
ている中小企業者に対して、信用保証協会が保証限度額の別枠化等を行う制度です。

今回は、その中でも幅広い中小企業に該当すると思われる「5号：（業況の悪化している
業種）」に属する中小企業者の認定をご案内いたします。

具体的に「業況の悪化している業種」とは、中小企業庁が指定している業種であり、昨今
の経済状況の悪化により、様々な業種が追加で指定されております。かなり幅広い業種
が該当いたしますので、下記URLでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/download/090227ListGyoushu760.pdf
（平成21年2月27日時点の指定業種）

そして、指定されている業種のうち、下記のいずれかの要件を満たしている中小企業者
が対象となります。

①指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比
マイナス3％以上である。

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の
仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

③指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間（算出困難な場合は直近決算期）
の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3％以上である。

（注）基本的には、事業開始後1年3ヶ月以上経過していなければ、上記①、③の要件を
満たす事はできませんが、市町村によっては認定を受けられる場合もございますので、
一度ご確認いただくことをお勧めいたします。

また、手続きの流れは以下のようになります。

①本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の
商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等があれば
添付）し、認定を受ける。

②認定から30日以内にご希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を
持参の上、保証付き融資を申し込む。

③その後、金融機関と信用保証協会の審査が下りれば、以下のような融資を受けられ
ます。（期間としては、約1ヶ月～1.5ヶ月くらいかかっているケースが見受けられます）

別枠保証限度額；
普通保証　　 2億円以内
無担保保証　 8,000万円以内
無担保無保証人保証　1,250万円以内

ただし、既に都や各自治体で実施している独自制度で保証協会を利用している場合は、
保証枠がまとめられることがあるため確認が必要になります。
最後に参考として、東京信用保証協会のURLを掲載いたしますので、ご参照ください。

http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/needs/emergency.html

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

コンサルタント　松本　武士