創業時の資金調達 その5
創業時はどうしても先にお金が出ていくので、売上代金を回収するまで設立時の資本金を食い潰していくことになります。
また、昨今の景気低迷も相まって資金繰りに苦慮されている経営者の方も多いことと思います。
こうした事態に対する経済対策として、東京都では以下のような融資制度が設けられています。
これらの融資は創業支援であったり緊急対策的なものもありますが、保証協会を通すものですので、たとえ小口の融資であってもある程度審査の日数として保証協会で20~30日程度、金融機関でも20~30日程度(新規の場合)を要します。
従いまして、前回のコラム「創業時の資金調達 その4」でもお伝えしましたが、自社のお金の流れを時系列で確認する際には是非この審査期間も加味してください。
お金が必要なタイミングから逆算して、手続開始時期を把握する必要があります。
今回は現在東京都で行われている制度融資のうち、創業時もしくは会社設立から間もない(2年以内程度の)企業にとって、比較的条件が当てはまりやすそうなものを例示いたしました。
制度といたしましては下記の他にも多くの種類がありますので、自社がどの要件に該当するのかをご確認する際にお役立てください。
詳しくはこちらをご参照ください。『東京都中小企業制度融資』
小口資金融資 :
①従業員数が製造業等20人以下(卸・小売・サービス業では5人以下)
②この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下
小規模企業融資 :
従業員数が製造業等30人以下(卸・小売・サービス業では10人以下)
創業融資 :
①これから創業しようという個人
②創業した日から5年未満の中小企業者
区市町村認定書不要型 :
①最近3か月の売上が前年同期比で5%以上減少又は減少見込
②金融機関からの借入れが前年同期比10%以上減
クイックつなぎ :
都・区市町の保証付制度融資を利用し、
約定(元金)返済を1年以上継続している中小企業者
自律会計 :
次の条件を全て満たす会社
①都・区市町の保証付制度融資を利用し、
約定(元金)返済を1年以上継続していること
②経常利益を計上し、債務超過でないこと
③チェックリスト等を提出するもの
お問合せは:03-3580-8711 アウトソーシンググループ 小山まで
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