今まで日本政策金融公庫や信用保証協会の融資制度をご案内いたしましたが、今回は
各自治体が行っている融資のあっせん制度を行っています。
どのような制度かと申しますと、各自治体によってあっせん書の交付を受けた企業が、
自治体と契約している金融機関より低利で融資を受けられる制度です。

一般的な融資と比べての違いは以下のようになります。

メリット　；低い利率で融資を受けられる。

デメリット；区と保証協会で審査があるため実行までに時間がかかる（おおよそ２ヶ月）。
また、既にリスケ等を行っている企業は、保証協会の審査が下りない可能性が高いため
適しません。

自治体によって内容は異なりますが、今回は例として、港区の融資のあっせん制度を
ご案内いたします。

まず対象となる企業ですが、港区内に本店がある以下の企業が対象となります。
（区内で１年以上事業を行っていることが要件になる場合もあります。）

１．資本金が1,000万円以下または従業員100人（小売業、卸売業、サービス業は30人）
以下で東京信用保証協会の保証対象業種を営む企業。

２．従業員の数が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下の法人または個人で
質屋業、金融業、保険業以外の事業を営む企業

３．区内の中小企業者を会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体（法人格を
有する団体および任意団体）

次に手続きの流れですが、

１．港区の商工課にて受付を行う。

２．港区よりあっせん書の交付をうける。

３．港区と契約している金融機関に申し込みを行う。
（港区の契約金融機関一覧）

４．信用保証協会の保証の通知をうける。

５．信用保証協会の通知を受けた金融機関が融資の実行。

※既に保証協会付きの借入を行われている場合は、保証枠がまとめられる場合があり
ますのでご注意ください。

具体的なあっせん制度は以下のようになります。

１．経営一般融資；
運転資金３，２００万円以内　貸付期間７年　本人負担利率１．３５％

２．小口零細保証融資；
運転資金１，２５０万円以内　貸付期間７年　本人負担利率１．１５％
※小規模事業者が対象です。

３．緊急支援融資（セーフティネット１号～6号）；
運転資金２，０００万円以内　貸付期間７年　本人負担利率０．１％
※港区の認定をうける必要があります。

他にも様々な融資制度がございますので下記URLからご確認ください。
http://www.minato-ala.net/guide/assen/assen02.html

各自治体によって、制度の内容が異なりますのでご確認ください。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問合せください。