弊社も今年で設立7年目を迎え、人でいえば小学校入学です。
その過程でお付き合いの機会を持てたお客さま、そして社内のスタッフも当然
同じように年を重ねました。個人的にはあっという間に30代も終わりに近づき、
つくづく時間の経過の早さを感じます。
　
　ところで一般的に「相続」といった場合、皆様はどのようなイメージを持たれるで
しょうか？
「よくわからないけれど何かしらの対策が必要なのかなあ…」
「自分には関係ないのでは？」
などと漠然とされている方も多いと思います。
　確かに相続「税」にスポットを当てると関係ない方がほとんどになるでしょう。
しかし、相続そのものは誰もが経験する事象であり、特に相続税対策に関しては
ある程度時間を要するものです。会社のステージも個人的な状況も日々変化して
いくうちに、今は関係ない方でも今後の状況の変化で関係のある状態になるかも
しれません。具体的な対策をとらないまでも、知っておいて決して損にならない
知識もあります。　
　　　
　例えば相続税の申告期限。これは死亡の事実を知ってから10ヶ月以内ですが、
皆さんご存じでしたか？
　皆さんに遅かれ早かれ関わりの出てくる相続について、今回から10回に分けて、
タイミング毎に必要な手続や準備といったトピックスを取り上げたいと思います。

　まず1回目のテーマは誰にもいずれ訪れる「死亡」です。

≪相続の開始≫
　民法882条では“相続は人が死亡すると発生する”としています。
人が死亡すると、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を役所に提出する
ことが義務付けられています。
　「死亡したとき＝相続が発生」となるということは、「死亡の時」が相続を進める
上で非常に重要な要素となります。
ではその大事な要素である「死亡」とはいつ、誰によって、どのように判断される
のでしょうか？

[自然死]　
　一般的に多いのは病院で死を迎える場合です。この場合、心肺及び脳波の停止に
より、担当医師が死亡と判断し、死亡時刻が死亡診断書に記載されます。
ちなみに脳死や植物状態時では、治療行為をやめた時などが死亡時刻になるよう
です。
　次に、交通事故などで現場で既に死亡してしまっている場合ですが、このような
場合は、死体検案によって死体検案書が作成され、死亡推定時刻が記載されること
となります。例として、行楽帰りの一家全員の交通事故死というケースなどの場合は、
実際には死亡順序に前後があったとしても、同時に死亡したとして扱われます。

[擬制死]
　上記の自然死に対するもう一つの考え方で、行方不明で7年以上、もしくは遭難や
戦争により1年以上生死が分からない場合、家庭裁判所に失踪宣言の申立てを行い、
失踪宣言がされたとき、この時をもって死亡の日とするというものです。
　また、同じように生死が不明な場合として災害や火事の場合は、失踪宣言を待たず
して、警察など調査機関や役所による認定死亡という手続や、死亡証明書に代えて
「死亡の事実を証すべき書面」による死亡届により、戸籍上死亡の記載がなされる場
合があります。　
　ただし、後になって本人の生存が確認された場合は、相続の手続きは停止され、
分割済みの財産も返還しなければなりません。（使ってしまった分の返還義務はあり
ません）
　
　こうして届け出などによって戸籍に記載される死亡日時ですが、実は絶対的なもの
ではなく、根拠を示せれば死亡診断書などとは別の日時も主張できます。
また、相続の手続上、この死亡日時によっては相続人となるか否かが分かれるため、
しばしば争点にもなることがあるようです。

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