今年も残りあとわずかになりました。皆さんにとって2009年はいかがでしたでしょうか。
さて、2009.10.19のコラムにおいて、業況が悪化した企業は、資金の創出を行うために回収のタイミングを早め、支払の見直しを行い、さらなる業務の効率化を目指すことが必要になる、とお伝えしました。
今回は、このうちの“支払の見直し”と“業務の効率化”の具体的な方法をお伝えいたします。
支払の見直しを検討する上で、業務の効率化は重要な役割を担っており、業務方法や業務手順を改善することによって様々な削減効果が期待できます。その中でも人件費の見直しに焦点をあてて、ご紹介していきます。

会社の経常的な支払の中でもボリュームがあり、削減効果がすぐに表れるのは、「人件費」の削減です。ただし、むやみに行えば良いと言うものではありません。過大な人件費の削減は、従業員のモチベーションの低下や退職につながります。では、どのような方法が効果的なのでしょうか。
それは、業務手順の見直しと効率化の検討です。

人件費は、以下のような式に当てはめられます。

「人件費＝一人当たり平均賃金×労働時間数×平均労働日数」

まずは、労働時間数の削減に焦点を当てます。社内の体制や業務手順を再度見直してみましょう。そして業務に重複している部分がある場合や互いの業務に共通性がある場合には、まとめて行うことにより、業務のスピードアップが可能になります。このような業務手順の効率化・省力化の検討・導入によって、従業員の労働時間や残業時間が短縮されますので、今までと同じ業務でも時短効果における総労働報酬の削減効果が発生します。
また、その効果によって従業員の削減も可能になります。ただし、一定の労働法をふまえて行うことが必要になるので注意が必要です。

上記のような業務方法や業務手順の改善、支払の見直しを行うことによって、資金の流出を一定に抑えることが可能になります。そして納品の前倒しによって資金の回収を早めることにより、会社の資金の創出が可能になっていきます。

コンサルタント　松本　武士