雇用保険の給付額を算定するための基礎となる基本手当の日額等が、8月1日から変更されます。

「基本手当」とは、一般に「失業保険」や「失業手当」と呼ばれています。これは、雇用保険の被保険者だった方が、定年や倒産・自己都合等により離職した後、新しい仕事を見つけるまでの間、失業中の生活と再就職を支援するために支給されるものです。

このたび、平成21年度の平均給与額が平成20年度と比べて約2.3%低下したため、この基本手当の日額も変更されることとなりました。
毎月勤労統計調査の内容をみると、低下の主な原因は、残業時間の削減とボーナスなど特別給与額のダウンです。景気後退による勤労者の給料減少が、「失業保険・失業手当」にも影響しています。

例を挙げて、今回の変更の影響をご説明します。

（例）
退職日の年齢が60歳で、賃金日額が17,000円、150日分の基本手当をもらえるとしたら、

７月までは--------1,005,000円
８月以降は----------981,450円

となり、23,550円少なくなります。

変更の詳細は、厚生労働省のHPをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000079jr.html

【税務・申告・納付】--------------------------------------------------
■6月決算法人
確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税〉
申告期限・・・8月31日（火）

■12月決算法人
中間申告〈法人税・法人事業税・法人住民税〉
申告期限・・・8月31日（火）

■12月決算法人（消費税年税額48万円超400万円以下）
中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・8月31日（火）

■9・12・3月決算法人【消費税年税額400万円超4,800万円以下の場合
（地方消費税を含めると500万円超6,000万円以下）】
1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・8月31日（火）

【税務・納付】--------------------------------------------------------
■7月分源泉所得税（毎月納付）・住民税の特別徴収
納付期限・・・8月10日（火）

＊ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
03-3580-8711　　岡下まで