今年も残り1ヶ月を切りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて先日、友人から次のような質問を受けました。
「取引先から会社の謄本を提出して欲しいと言われたが、法務局でなんという
書類を取ってくれば良いのか？」

確かに、法務局の受付で「謄本を1部下さい」と言うと、
「現在事項証明書ですか、履歴事項証明書ですか」などと聞き返されます。
日頃、“謄本”に触れる機会の多い私どものような職種はともかく、一般の方には
“謄本”を入手したり“謄本”を提出したり、といった事は珍しく、戸惑う方も少なくない
と思います。

そこで今回は、法務局で取り扱っている“謄本”にはどのような種類があり、それぞれ
どのような内容が確認できるものであるかをご紹介します。

法務局で取得できる主な証明書は以下のとおりです。

①現在事項全部証明書
現在の会社名、住所、目的、取締役や資本金などの法人の登記情報が記載されて
います。

②履歴事項全部証明書
過去の取締役などの情報も記載されており、今までの法人の登記情報の変更・追加
なども確認することができます。

③閉鎖事項全部証明書
解散している法人の登記情報や会社の移転で法務局の管轄が変わった場合
（例：中央区→千代田区など）に移転前の登記情報が保存されています。

④代表者事項証明書
現在の代表者の情報が記載されています。一般的に「資格証明書」とも呼ばれて
います。

各書類の発行費用は、1部あたり1,000円で、最寄りの法務局でも取得することが
できます。また、発行日から3ヶ月以内のものが有効とされています。
（発行日は最終ページに記載されています）

さて、冒頭の質問の場合ですが、「現在全部事項証明書」を提出すると過去の
登記情報が確認できない、と再度取得を促されることがあります。
そこで「履歴事項全部証明書」を準備しておけば、ほぼ問題ないでしょう。

ちなみに、会社の引っ越しで法務局の管轄が変更になる場合には、
「履歴事項全部証明書」と併せて「閉鎖事項全部証明書」も準備しておくとよいでしょう。
特に金融機関や役所に対して変更届等を提出する際には添付書類として
「閉鎖事項証明書」を求められる可能性が高いため、事前に確認をしたり、準備をして
おけば、一度で手続きが完了しますのでお勧めいたします。

ご不明の点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
03-3580-8711　　

コンサルタント　松本　武士