梅雨がいつのまにか明け、夏休みに入っている学校が多いようですね。
観光庁ではこの夏、”仕事もプライベートもポジティブに！「ポジティブ・オフ」運動”を推進しています。
休暇を取得し、外出や旅行を積極的に促進し、休暇を前向きにとらえて楽しもうという運動で、外出や旅行の促進で家庭の節電をはかるとともに、東日本大震災や原発事故による風評被害で大きなダメージを受けた観光で地域経済活性化を図る狙いもあります。

賛同している企業・団体の「ポジティブ・オフ」の取組みなどが紹介されているHPがございます。
興味のある方は下記サイトをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/
　
　
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今号のトピックス一覧
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【労働保険・社会保険関係】
①雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引き上げへ

【助成金関係】
①今夏の電力使用制限を受ける事業主様が一定の場合に助成金が利用可能
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【今号のトピックス・労働保険・社会保険関係①】
◆雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引き上げへ

「基本手当日額(*1)」の最高額・最低額が8月1日より下記のとおりに変更されます。
引き上げは平成18年以来5年ぶりとなります。

　変更理由；下記2点に伴うもの
①「改正雇用保険法(*2)」が8月1日に施行されること
② 平成22年度の平均給与額が平成21年度と比べて約0.3％上昇したこと

【最高額】
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。

30歳未満　　　　　 6,145円→6,455円（+310円）
30歳以上45歳未満 6,825円→7,170円（+345円）
45歳以上60歳未満 7,505円→7,890円（+385円）
60歳以上65歳未満 6,543円→+6,777円（+234円）

【最低額】
現行の1,600円→1,864円に変更となります。（+264円）

基本手当の支給を受けることができる日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
基本手当日額×日数で計算してみると決して少額ではないですね。

(*1)
一般に失業給付と呼ばれるのが「基本手当」です。
この手当は、雇用保険の被保険者だった方が、定年や倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるものです。

そして雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

(*2)
基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引き上げなどを定めています。

詳細は下記厚生労働省のHPをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html


【今号のトピックス・助成金関係①】
◆今夏の電力使用制限を受ける事業主様が一定の場合に助成金が利用可能

今夏の電力使用制限を受ける事業主様が次の場合には、経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成対象となります。

◇電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、それ以外の経済上の理由（一例；風評被害により観光客が減少）による事業活動の縮小が更にある場合

◇取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合

詳細は下記厚生労働省のHPをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf


＊ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
03-3580-8711　　岡下まで