トップページコラム>節税策ってどうなんだろう? -3-

コラム詳細

節税策ってどうなんだろう? -3-

「あなたの会社は、本当に節税対策が必要ですか?」

前回のコラムでも問いかけたテーマです。
それでも、節税という言葉は魅力的だとおもいますが、節税自体は4つのタイプに分類されるということを前々回でご紹介しました。

  .ャッシュが減って、税金が減る
 ◆.ャッシュが減って、税金の繰り延べができる
  キャッシュが減らずに、税金が減る
 ぁ.ャッシュが減らずに、税金の繰り延べができる

根本的な節税策というのは、瞬間のもので、それを継続して行うためには、あきらかにやり方そのものを変更することが必要になります。

たとえば、こんなことがあります。

日本の税金は高い!といって、海外に生活の拠点や本店を移すということを考えて進めていらっしゃる方もあります。日本の会社が海外に本店を移すということはできないので、
親会社を海外に設立してそこに100%株式を保有させるという方法です。
わたしが最近ASEAN(とくにカンボジアですが)に出向く関係で、税率を見てみました。

日本      18%(30%)+地方税
ベトナム    25%
カンボジア   20%、ただしミニマムタックスあり
タイ       30%
マレーシア   28%
シンガポール 22%
フィリピン   32%

事業の拠点事態を移してしまうことを方法とすることもあります。
もちろん、単純に税率だけの問題ではなく、居住しなければならないことがあったり、100%外資ではだめ、ということもあります。

これが個人の相続税などになると、居住要件によっては相続税自体がない国に移住された方もいらっしゃいます。しかし、家族や仕事などがあるとそうもいかないので、いまある財産をもとに相続税ってどのくらいかかるのか、ということを知っておくことはある意味賢明な対応だと思います。

実際に、生前贈与などをつかって相続財産自体を減らした方は、もし生前贈与がなかったころと比較して、500〜1200万円の相続税負担が減少した方もありました。

したがって、

いまの状態をそのままで税金を抑えることは、特別な税制上の優遇がない限りは、ただの繰り延べにしかならないということをいま一度知っておいていただきたいと思います。

だからといって節税なんてナンセンスだ、ということを言うつもりはありません。
あくまで「今とは違う何か」をすることが条件で適うことであることを理解していただき、
さらに費用対効果を十分に検討して対応していただきたいと思います。
 
「あなた(の会社)には、それでも節税対策が必要ですか?」
 
 
チーフコンサルタント 柿本 謙二

アーカイブ