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1月の業務カレンダー

いよいよ2017年です。
2017年1月1日はうるう秒の調整が行われ、1秒長い元日になるとのこと、
皆さま、ご存じでしたか。
日々、時間に追われてあっと言う間に過ぎてしまう事も少なくありません。
お正月くらいこの“1秒”を大切に過ごしたいですね。

さて、年末年始の休み明けの1月は法定調書合計表・給与支払報告書の提出、
償却資産税の申告など事務手続が盛りだくさんです。
それに加え、平成28年分からマイナンバーの記載も始まりますので、提出期限
直前に慌てないよう、ご担当者は早めにご準備ください。

そして、平成29年1月1日から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例
)」が施行され、今までの医療費控除に加えて新しい税制がスタートします。
以下に大まかにまとめました。

・医療費控除
・・・病院で支払った医療費や治療のために薬局などで購入した薬代を対象とし、
その支払った額が年間10万円を超えた場合にその超えた分の控除を受けられる。

・セルフメディケーション税制
・・・健康維持増進のために、その年に健康診断などの検査を受けた方で、ドラッグ
ストアなどで販売されているOTC医薬品(対象商品(マークが入ります)のみ)を
年間1万2000円を超えて購入した場合、その超えた分の控除を受けることができる。

細かい適用要件もありますので、詳しくは厚生労働省のHPをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

今までは10万円を超える治療費などの支払がなかったため医療費控除を受ける
ことができなかった方でも、セルフメディケーション税制の適用要件にあてはまる、
というケースも出てきますので、要チェックです。


【申告・納付】=============================
■法定調書合計表の提出
申告期限・・・1月31日(火)
提出先・・・事業所等の所在地を所轄する税務署

■給与支払報告書の提出
提出期限・・・1月31日(火)
提出義務者・・・平成28年中に給与等(パート・アルバイト代を含む)を支払った方
提出先・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市区町村長

■償却資産税の申告
申告期限・・・1月31日(火)
提出先・・・都税事務所(23区の場合)・各市町村

■【源泉所得税の納期の特例を受けている場合】7〜12月分の源泉所得税
納期限・・・1月20日(金)

■12月分源泉所得税(毎月納付)・住民税の特別徴収
納期限・・・1月10日(火)

※源泉所得税に関して、年末調整により納付額がない場合でも税務署に郵送もしくは
持参して提出してください。

○法人の方==============================
【税務・申告・納付】
■11月決算法人
確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税〉
申告期限・・・1月31日(火)

■5月決算法人
中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税〉
申告期限・・・1月31日(火)

■1月ごとの期間短縮にかかる確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・1月31日(火)

■2・5・8・11月決算法人の3ヶ月ごとの期間短縮に係る確定報告
〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・1月31日(火)

■2・5・8・11月決算算法人【消費税年税額48万円超400万円以下の場合
(地方消費税を含めると60万円超500万円以下)】
3月ごとの中間報告〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・1月31日(火)

■1月ごとの中間報告〈消費税・地方消費税〉
【消費税年税額400万円超4,800万円以下の場合(地方消費税を含めると
500万円超6,000万円以下)】
申告期限・・・1月31日(火)

○個人の方=============================
【税務・申告・納付】
■個人事業者【消費税年税額4,800万円を超える場合(地方消費税を含めると
6,000万円超)】 1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限・・・1月31日(火)

【社会保険】=============================
■労働保険分割納付分(第3期)
納付期限・・・1月31日(火)
※口座振替の場合・・・2月14日(火)

■賞与支払届、賞与支払届総括表の提出
提出期限・・・賞与支払後5日以内


*ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
03-3580-8711  村山

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