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助成金

オフィスを移転し、1ヶ月余りが経ちました。
移転の前後、特に今年に入ってから、お問い合わせをいただく内容に変化がみられます。
コラムをお読みいただいている皆様の中には同じ悩みをお持ちの方もいらっしゃること
でしょう。今回はその一部をご紹介します。

「借入をしたいけど、どうしたらできるの?」
「会社をたたもうと思うといってるけれど、どうしたらいいの?」
「売上の下落が大きくて、先行き不安。どうしよう。」
「助成金制度の話を少し聞いたけれど、うちももらえるかなぁ?
もらえるなら、手続してくれる?」

借入については過去のコラムでもご案内をさせていただいておりますが、この情勢下に
あってさまざまな公的機関による制度が設けられており、IPBでもすでに個別のご相談を
承っています。

一方、助成金については今まではわずかでしたが、今回は多くのお問い合わせを
いただいています。

助成金にもさまざまありますが、広く利用できそうな助成金として、
雇用能力開発機構(http://www.ehdo.go.jp/)や、各自治体(東京都の場合は
東京都中小企業振興公社(http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html))
などで設けている制度があります。
他の助成金制度より申込期間が短いものもありますが、該当業種も絞られていることが
多く、一般に広く利用できるのは、雇用能力開発機構の雇用に関する助成金でしょう。

また、近時の国内メーカーの不況や操業停止などの影響から、中小企業や創業間もない
企業だけでなく、従業員100名以上の企業でも同様に助成金の申請をしていることもあ
り、件数は増加の一途をたどっています。
そこで、現状で一番問い合わせが多い助成金を紹介しておきます。

★中小企業等基盤人材確保助成金

創業時や新しい分野への進出や生産性の向上に資する人材を雇入れ、経営基盤の強化
を図ろうとする経営基盤の強化となる人材を雇い入れた場合の賃金の一部を助成する
もので、

【新分野進出等に係る基盤助成金】

基盤人材の雇入れ・・・140万円/人
(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円/人)
一般労働者の雇入れ・・30万円/人
(雇用失業情勢の改善の動きの弱い地域は40万円/人)

【生産性向上に係る基盤助成金】

基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円/人
(小規模事業者の場合は180万円)
一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円/人
(小規模事業者の場合は40万円/人)
基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上の向上に係る者含め1企業
あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが
限度となります。)します。

それ以外にも売上減少に伴う休職時の助成金や、能力開発(資格取得なども含む)の
研修の助成金もあります。

なお、これらの助成金は融資と異なり、返還義務はありませんが、支給されるまで時間を
要する(通常6ヶ月以上先になります)ため、資金繰りとして組み入れるようなことはせず
に、純粋に支出の補助として受け取る認識をお持ちいただくことをお勧めします。
また、助成金の申請は本人(会社様)が行うことを原則としていますが、その準備を
お手伝いさせていただくことも承っております。ご相談いただければ、マッチする助成金
などのご案内をさせていただきますので、お気軽にお申し付けください。

*ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
03-3433-1414  柿本まで