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現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律

6月22日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、6月30日より施行されました。
これは、現在の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るもので、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設、寄附税制の拡充、金融・証券税制の改正、租税特別措置の見直し等を定めています。
これにより、所得税、法人税、相続税、消費税などについて一部改正されているものがありますので、主なものをご紹介します。

*改正の概要は下記のサイトでご確認ください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.pdf
 
 
1.所得税関連(抜粋)
・年金収入400万円未満で、その他の所得が20万円未満なら申告不要。
・移転した場合の源泉所得税は移転後の納税地で納付(H24/1/1納付分)。
・個人事業の棚卸資産の評価損は見直し。
・贈与、相続で取得した資産の利子所得や配当所得はひきつづき所有していたものとして課税。
・還付申告書類は1月1日以後で提出可能。
・更正などによる源泉徴収税税額や予定納税額の還付加算金の計算期間が短縮。

2.法人税関連(抜粋)
・いわゆるグループ法人税制対象の会社で、株式評価損は不可。
・会社更生などによる債務免除等の連結欠損金額に一部不算入(H23/4/1以後開始)。
・外国法人による内国法人に対する国外資産の移転を行う現物出資は適格現物出資としない。
・資本金5億円以上の大法人の100%子会社は中小企業の軽減税率適用不可、特定同族会社の特別税率適用(H23/4/1以後開始事業年度)。
・法人の棚卸資産の評価損は見直し。
・中間申告制度で予定納税よりも大きな税額となる申告は不可。
・更正などによる所得税額や中間納付額の還付加算金の計算期間が短縮。

3.相続税法関連(抜粋)
・相続時精算課税制度の贈与税額の還付の還付加算金の計算期間が短縮。
・連帯納付義務に関する追加(納付通知書による通知)。

4.消費税法関連(抜粋)
・免税事業者の免税点の計算方法の変更(個人の前縁1/1-6/30の期間など)。
・課税期間の課税売上高5億円超の場合、課税売上割合95%以上の仕入税額の全額控除不可。
・更正などによる仕入税額または中間納付額の還付加算金の計算期間が短縮。


5.租税特別措置法関連(抜粋)
・上場株式等の配当所得の課税の特例、源泉徴収税率等の特例などを受ける基準を3/100に引き下げ。
・先物取引にかかる雑所得の課税の特例等の対象に、商品先物法・金融商品取引法の所定の規定に定める店頭デリバティブ商品の差金決済。
・認定NPOに対する2000円を超える個人の寄付金については40/100を税額控除。
・公益社団法人・公益財団法人・学校法人等・社福法人・更生保護法人への寄付も同様。
・既存住宅の耐震改修をした場合の所得税の税額控除の地域要件廃止(H23/7/1以後の契約締結分から)。
・既存住宅にかかる特定の改修工事の税額控除上限を23年は20万円、24年は15万円。

・雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度を創設し、H23/4/1〜H26/3/31で、2人以上、基準雇用者割合10/100以上で、給与支給額が比較給与等支給額以上の場合、20万円×基準雇用者数の税額控除。ただし年税額の20/100まで。

・住宅取得資金の贈与の特例に、底地の先行取得費用を含む非上場株式の相続税・贈与税。